プライバシーポリシー
株式会社デジロウ（以下「当社」）は、当社が提供する製品およびサービス（以下「本サービス」）に関する事業活動にあたり、収集するユーザーの個人情報の適切な取扱いおよび保護が重要な社会的責務であると考えております。
当社は、当社が取得する個人情報を、この個人情報の保護に関する基本方針（以下、「本ポリシー」といいます。）に基づき、適切に取り扱い、保護に努めます。
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個人情報及び個人データの定義
(1)個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
① 当該情報に含まれる氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、ユーザーが使用するデバイスの情報（デバイスに関する情報、アクセス元IPに関する情報を含みます。）その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報。
② その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報。
③ 個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第2項）が含まれるもの。(2)個人データとは、個人情報データベース等（個人情報保護法第2条第4項）を構成する個人情報をいいます。
2. 個人情報の取得・利用目的について
(1)当社は、ユーザーの個人情報について、以下の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により取得、利用いたします。
① 当社が提供する本人認証サービスを提供するため
② ①のサービス提供に付随する本人確認、認証のため
③ 当社技術の開発（SMS認証エンジン・不正登録検知）のため
④ 上記①又は②に付随するアフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
⑤ 上記利用目的の達成のため、個人情報や個人データを第三者に提供するため
(2)ユーザーの個人情報を前項以外の利用目的で利用する必要が生じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前にユーザーご本人に利用目的をご連絡し、ユーザーご本人の事前の同意を得た上で、利用いたします。
① 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることが困難であるとき。
② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
④ 法令に基づく場合。
(3)当社は、個人情報保護法第17条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめユーザーご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項）を取得いたしません。
3. 第三者提供
(1)当社は、以下に定める場合には、ユーザーご本人の個人データを当社の委託先その他の第三者（外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。）に提供することができるものとします。
① 本人の同意がある場合
② 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を持つ機関から、個人情報の開示を求められた場合
③ 当社に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、決済代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に開示する場合
④ (1)記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の業務委託先（再委託先を含みます。）に個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合。
⑤ 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
⑥ 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
⑦ その他当社の各サービスにおいて個別に定める場合
(2) 当社は、前項のいずれの場合にも該当しない場合であっても、個人情報保護委員会に届け出た上で、次の範囲内で、ユーザーご本人の個人データ（要配慮個人情報を除きます。以下、本項において同じです。）を第三者（外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。）に提供することがあります。
① 本項に基づき、第三者に提供される個人データの項目
ユーザーご本人から特に申し入れがある場合を除いて、ユーザーご本人の全ての個人情報
② 本項に基づく、第三者への提供の方法
紙、電子データの伝送、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセスのいずれかの方法
③ 本項に基づく提供停止のお求めの方法
ユーザーご本人より当社に対し、本項に基づく第三者への提供を停止するようお求めがあったときは、法令の定めに基づき遅滞なくユーザーご本人が識別される個人データの当該第三者への提供を停止いたします。第三者提供の停止請求方法については、下記記載の「個人データ開示等相談窓口」までご連絡ください。
(3) 当社は、次のいずれかに該当する場合に、ユーザーご本人の個人データを外国にある第三者に提供することがあります。
① あらかじめユーザーご本人から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合。
② 個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合。
③ ユーザー個人を識別できない状態にしている場合。
④ 上記2(2)①ないし④のいずれかに該当する場合。
4. 安全管理措置の実施について
(1)当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置を実施して、個人情報を適切に管理いたします。
(2)当社は、委託先との間で機密保持条項を含む委託契約を締結し、ユーザーの個人情報について、適切な取扱いおよび保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供・開示、上記2(1)記載の利用目的の範囲外での利用の防止を図ります。
5. 個人情報及び個人データについての開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、第三者提供の停止について
(1)個人情報及び個人データの開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等および第三者提供の停止、匿名加工を含むぼかし処理等を希望される場合、または当社の個人情報の取扱いについてのご質問がある場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
[個人データ開示等相談窓口]
(2)当社は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、前項に定めるご請求がユーザーご本人によるものであることが確認できた場合に限り、ユーザーご本人の個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。なお、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。
6. 免責
本サービスのご利用にあたり、ユーザー自ら登録した情報の管理に十分ご注意ください。これらの不正使用による損害については、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーが虚偽の事実または他人の情報をご登録された場合等には、当社は本サービスのご利用を停止することがありますのであらかじめご了承ください。
7. 本ポリシーの更新について
当社は、本ポリシーの内容を必要に応じて随時変更することがあります。変更されたポリシーについては、変更後のユーザーに随時適用されます。ユーザーに対しましてはその都度連絡いたしませんので、本ポリシーの最新の内容につきましては当社のウェブサイトに掲載されている最新版をご参照ください。
Cookie ポリシー
本サービスでは、お客様と当社サービスの他のユーザーを識別するためにCookieを使用します。
Cookieについて
Cookieとは、お客さまのウェブサイト閲覧情報を、そのお客様のコンピューター（PCやスマートフォン、タブレットなどインターネット接続可能な機器）に記憶させる機能のことです。Cookie情報から、お客さまの個人情報を特定することは出来ません。お客さまは、ブラウザの設定によりCookieを拒否することができますが、拒否された場合は、当社サービスが受けられない場合があることをご了承下さい。
SMS認証システムにおける注意事項
SMS認証システム利用目的
電子クーポンの使用状況を管理する目的、利用者のオプトインによる電子クーポン配信の目的で利用します。
SMS認証における携帯電話番号取得方法
お客さまの入力による取得
携帯電話番号管理体制
SMS認証のために使用した携帯電話番号は当社が管理するデータベースに保存し、当社が定める管理責任者のみ、携帯電話番号の閲覧権限を保有します。
携帯電話番号の目的外利用
携帯電話番号は電子クーポンの使用状況を管理する目的、または利用者のオプトインによる電子クーポン配信の目的のみに利用し、不当な目的のために使用しません。
第三者に開示、提供を行う場合の基準
取得した携帯電話番号を本人の同意なく第三者へ開示、提供致しません。ただし、次に掲げるアからウの事情により情報提供を求められた場合には、情報を開示、提供する場合がございます。
ア.法令に基づく場合
イ.捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合（ただし、提供は任意では行わず、法令に基づく場合に限る）
ウ.人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合、第三者に対して情報を提供する場合、提供日時、提供先、提供した情報、提供の目的・理由を別紙へ記載し保管する。また、第三者に対して情報を提供するにあたっては、情報提供の必要性を十分に検討したうえで判断する。
第三者に対して情報を提供する場合、提供日時、提供先、提供した情報、提供の目的・理由を別紙へ記載し保管します。また、第三者に対して情報を提供するにあたっては、情報提供の必要性を十分に検討します。
個人情報及の保護について
個人情報の保護に関する法律においては、特定の個人を識別できる情報を個人情報として定義しております。SMS認証により取得した携帯電話番号についても、同法が定義する個人情報に該当する可能性があります。携帯電話番号を取り扱う場合には、本ガイドラインに定める規定のほか、個人情報の保護に関する法律及びその他関連する法令等に基づき、個人情報の保護に配慮して適切に取り扱います。
退職者への情報漏洩対策
退職者が退職後に個人情報を取得しない様、定期的にログイン情報を変更します。
以上
最終更新日：2020年9月25日